当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するために下記の措置を講じています。

1. 基本方針の策定
• 当社は、個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、 「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定し、公表しています。
2. 個人データの取り扱いに係る規律の整備
• 当社は、個人データの取得、保管、利用、廃棄等の取り扱い方法、責任者・担当者及びその役割等について定める社内規程を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
• 当社は、個人情報保護管理責任者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。安全管理措置に関する社内規程を役員及び従業員に遵守させ、万一問題が発生したときは、個人情報保護管理責任者へ連絡し、遅滞なくかつ正確に状況を把握するとともに、適切な判断と対応を行う組織体制を構築します。 また、定期的に個人情報の取り扱い状況の点検を実施するとともに、内部監査計画書に基づき計画的に内部監査を実施します。 さらに個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、社内ルールに則り、個人情報の安全管理が確保されると確認された委託先を選定し、適切な監督を実施します。
4. 人的安全管理措置
• 当社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法について、定期的に研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取り扱いを徹底します。また、秘密保持に関する事項を就業規則に記載します。
5. 物理的安全管理措置
• 当社は、個人データを取り扱う区域において、役員及び従業員、第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の盗難防止措置を実施します。また、取得した個人データは、法的または業務遂行のために必要な保管期間の経過後、適切に消去・廃棄します。
6. 技術的安全管理措置
• 当社は、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、不正アクセス、コンピューターウィルス等に対する適切な予防策、是正策を講じます。
7. 外的環境の把握
• お預かりした個人情報を外国に保管、移転等行う場合には、個人情報に関する法令への対応を行うとともに、当該国における個人情報保護に関する制度を把握したうえで適切な安全管理を実施します。

当社は、個人情報の取り扱いを委託する場合は、十分な保護水準を満たした者を選び、契約等によって保護水準を守るように定めた上で、指導・管理を実施します。

当社は、以下に掲げる場合（個人情報保護法第27条第1項の各号）を除き、事前にご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）

当社は、開示対象個人情報について、ご本人又はその代理人から「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供に関する記録の開示」のご請求（以下「開示等の請求等」という）があった場合には、遅滞なくこれに対応いたします。開示等の請求等の申し出先、請求方法、本人確認手段及び手数料等の詳細は「開示対象個人情報の開示等の請求等について」をご参照ください。

個人情報を当社にご提供されることは、ご自身の判断となりますが、当該個人情報がご提供いただけない場合は、当社サービスの提供やお問合せ等の対応に支障をきたす場合がございます。

当社所定の書面（下記個人情報相談窓口にお問合せいただき取得ください）に必要事項をご記入の上、開示等の請求等を求める方の氏名及び住所と同一のものが記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カードのコピーのいずれか1通。

上記書類に加えて、住民票の写し（コピー不可）又は外国人登録票の写し（コピー不可）いずれか1通。

書面による郵送、またはPDFの送信による提供

利用目的の通知及び個人情報開示請求を請求される方は、1件につき、1,000円分相当の郵便切手をご同封下さい。